FP2級資格勉強「法人税」について

2021/11/22の朝活の内容。
法人税に関する内容をまとめる。

軽減税率

通常、法人税は23.2%。
1億円以下の中小企業は、年800万以下の部分について、15%の軽減税率が適用される。

法人税の確定申告は、事業年度終了の翌日から2ヶ月以内。
納付期限も同じ。

①設立以後3ヵ月を経過した日
②初事業年度終了日
のいずれから早い日に、「青色申告承認申請書」を提出する。

下記の項目は非課税取引。
– 土地の譲渡
– 土地の貸付（1ヵ月以上）
– 住宅の貸付（1ヵ月以上）
– 有価証券の譲渡
– 金融商品の取引

土地に関することと、株とか金融商品に関する取引は非課税。

法人は、事業年度（何月に決済か？）を任意に決定することが可能。
個人事業主は、1/1 ~ 12/31固定

総合課税: 給与とか、不労所得とか
分離課税: 株の売却とか、不動産売却とか

課税対象を分離することで、一時的に大きなお金が入った（不動産売却、FX等…）時に
普通の給料に、高い税率がかかってしまうのを防ぐシステム。

所得を支払う際に、一定の税率で所得税を源泉徴収する制度

源泉分離課税以外の、分離課税。
申告が必要。

東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保を目的に創設された税で、税額は「所得税額×2.1％」で算出されます。